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楢原会計FAX通信11月25日号
楢原会計FAX通信11月25日号

上場株式等を売却した際の注意点

今年で上場株式等の配当・譲渡損益に対する10%の軽減税率が終了し、来年からは20%になるとともにNISA(少額投資非課税制度)が始まります。

◆来年から譲渡益等への課税は20%に
来年末から株価が大幅に上昇したことで、今年中に含み益がある保有株の売却を検討している方も多いと思います。(既に保有している株式等をNISA口座に移すことはできません)。
特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合は原則、確定申告をする必要はありませんが、譲渡損失の繰越控除や複数の口座間で損益通算する場合は確定申告をする必要があります。

なお、NISAでは専用口座の上場株式や株式投信など(投資額は年間100万円が上限)による配当や譲渡益が非課税となる一方、譲渡損失はないものとされるため、損失の繰越控除や他の口座との損益通算はできません。

◆確定申告をした場合「合計所得金額」に影響
特定口座(源泉徴収有)でも確定申告しない場合には、譲渡益等がいくらであっても「合計所得金額」に含まれません。一方、繰越控除の適用などで確定申告をした場合は、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため配偶者控除(合計所得38万円以下)や、住宅ローン控除(同3千万円以下)、住宅資金贈与の非課税措置(同2千万円以下)などの適用に影響が出る可能性があります。
例えば、配偶者が今年の利益80万円から繰越損失50万円を控除した場合、利益は30万円ですが、合計所得金額には繰越控除前の80万円が加算されるため、配偶者控除の適用は受けられません。

10月以降に後納保険料を支払った場合は
昨年10月から国民年金保険料を10年前(通常2年)まで遡って納めることができる後納制度が開始されました(27年9月まで)。
12月31日までに納付した保険料は、今年の社会保険料控除の対象となりますので、年末調整・確定申告の際に控除証明書の提出が必要ですが、後納保険料を10月以降に支払った場合は領収書を提出することで年末調整を行うことができます。


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【2013/11/25 17:14】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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