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楢原会計FAX通信12月16日号
楢原会計FAX通信12月16日号

平成26年度税制改正大綱(主な個人関連)
自民・公明両党は26年度税制改正大綱を決定しました。
個人に影響がある改正案は以下の通りです。
◎給与所得控除の上限引下げ……28年に給与収入1200万円超の控除額は230万が上限に、29年からは1000万円超の控除上限額が220万円になる(現行は1500万円超で245万円が上限)。
◎NISA口座の制度変更……27年以降、非課税口座を開設する金融機関を毎年変更できる(現行は最長4年。変更できない)。
◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止……ゴルフ会員件等の譲渡損失について、26年4月以降に行う譲渡から他の所得との損益通算ができない。
◎車体課税の見直し
・自動車重量税……26年4月以後、エコカー減税で初回車検時に重量税が免除された車は、次回も免除する。一定の経年車は税率を引き上げる。
・自動車取得税……26年4月以降、22年度年比基準を満たす車の税率を引き下げ、自家用車の場合は3%(現行5%)にする。また、エコカー減税における軽減割合を拡充する。なお、取得税は消費税率10%引き上げ時(27年10月予定)に廃止。
・軽自動車税……27年4月以降に取得する新車の税率を引き上げ、自家用車の場合は10800円(現行7200円)にするとともに、13年が経過した車の税率を28年度から引き上げる。また、原付・二輪車の税率を27年度から約1.5倍に引き上げる。
◎消費税の軽減税率……消費税10%字に導入する(具体的な実施時期などは来年中に決める)

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【2013/12/16 09:52】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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