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楢原会計FAX通信2月3日号
楢原会計FAX通信2月3日号

贈与税に係る制度と申告の注意点
本日から25年分の贈与税の申告が開始されます(3月17日まで)。申告が必要なのは、110万円超の財産の贈与を受けた方、相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度などを適用する型です。

◎暦年課税…基礎控除は贈与を受けた人(受贈者)ごとに年間110万円です。複数の人から贈与を受けた場合でも、合計額が110万円以下であれば申告は不要です。

◎相続時精算課税…65歳以上の親からの贈与について、暦年課税に替えて適用できます(特別控除額2500万円)。父、母ごとに選択できますが、選択した親が亡くなるまで適用されます。また、暦年課税は適用されませんので、110万円以下の贈与であっても申告するをする必要があります。なお、申告期限を過ぎた場合、特別控除の適用は受けられません。

◎住宅取得資金等に係わる贈与税の非課税措置制度
25年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた安倍は、一般住宅700万円、省エネ・耐震住宅1200万円まで非課税です(震災被災者はどう1000万円、同1500万円)。適用を受けるためには、期限内の申告が必要です。なお、住宅ローンを返済するための資金の贈与は対象外です。

◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置…子や孫(30歳未満)にm対して教育資金を一括贈与した場合に1500万円(学校等以外は500万円)まで非課税となる制度が25年4月から開始されましたが、適用手続き等は取扱金融機関を経由して行うため、税務署への申告は不要です。ただし、口座契約の終了(受贈者が30歳に達するなど)時点での残額については贈与税の対象となるため申告が必要となる場合があります。

日本公庫による保証人特例制度の新設・拡充

経営者の個人補償についての自主的なルールとなる「経営者保証に関するガイドライン」が今月から適用されます。これに伴い日本公庫は個人補償によらない融資制度の新設・鶴寿を行います。
国民生活事業で者、経営者保証の免除制度が新設され、取引が3年以上で、直近3年間、返済の遅滞がない、法人と経営者の個人資産・経理の明確な分離など、外部専門家(認定支援機関等)による確認を受ける、中小会計を適用している、などの要件を満たす場合が対象となります。また、マル軽融資や、経営力強化資金などの限度額引き上げや金利引き下げなどが行われます。



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【2014/02/03 09:52】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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