楢原会計ＦＡＸ通信３月３１日号

平成２６年度税制改正が成立しました。４月から適用される主な税制は次の通りです。（２６年度以前の改正を含みます）。
◎消費税率の引き上げ……４月以降に行われる取引から、原則８％が適用されます。

◎住宅ローン減税の拡充……引き上げ後の消費税率で住宅を取得した方を対象に控除額が拡充されます。（一般住宅の場合、１０年間で最大４００万円）。

◎ゴルフ会員件等の譲渡損失の損益通算廃止……売却による損失は、他の所得と損益通算ができません。

◎復興特別法人税の１年前倒し廃止……４月以降に開始する事業年度から廃止されます。

◎交際費課税の見直し……資本金１億円超の法人について、飲食のために支出する費用の５０％が損金算入できます。中小法人は、損金算入の特別（８００万円まで全額損金）と選択適用できます。

◎生産性控除設備投資促進税制の創設……２６年１月２０日い（産業競争力強化法の施行日）以降に取得等した生産向上設備について、２８年３月までは即時償却または５％税額控除が選択適用できます。

◎中所企業投資促進税制の拡充……対象設備のうち、上記の生産性向上設備に該当するものは、即時償却又は７％税額控除（資本金３千万円以下は１０％）が選択適用できます。

◎領収書に係る印紙税の非課税範囲の拡大……５万円未満の領収書(消費税額を区分記載すれば税抜額で可）には印紙税が不要になります。


他