FC2ブログ
楢原会計FAX通信5月19日号
楢原会計FAX通信5月19日号

簡易課税制度の基礎と改正について

消費税の納税額は原則、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額となりますが、前々事業年度の課税売上高が5千万円位以下の場合には、簡易課税制度を適用することができます(適用する課税期間の前日までに届出書の提出が必要)。
簡易課税制度は、売上に係る消費税額に事業区分ごとに定められたみなし仕入率(小売業80%、サービス業50%など)を乗じた金額が仕入れ等に係る消費税額となるため、簡便的に納税額を計算することができる制度ですが、同制度を選択した場合は、2年間以上の適用が必要となります。

 また、多額の設備投資などを行い、原則課税では計算すれば還付が受けられる場合でも、簡易課税では受けられないことなどに注意しましょう。

◆みなし仕入率の改正と経過措置

 26年度改正では、簡易課税のみなし仕入率について、金融業・保険業を50%(現行60%)、不動産業を40%(現行50%)としる改正が行われ、27年4月以後に開始する課税期間から適用されます。

 この改正には経過措置があり、26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していれば、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年間に開始する課税期間(簡易課税を適用しなければならない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されます。

 例えば、3月末決算の不動産業者が26年9月30日に届出書を提出した場合、27年4月~29年3月までの2年間はみなし仕入率が50%となります。

スポンサーサイト



【2014/05/19 13:30】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
| ホーム |