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楢原会計FAX通信6月2日号
楢原会計FAX通信6月2日号

25年分所得税、贈与税の確定申告状況

◆所得税の申告状況

国税庁が公表した平成25年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した方は2143万4千人(前年比0.4%減)で、そのうち申告納付額があったのは621万8千人(同2.1%増)、還付額があったのは1240万3善人(同1.4%減)でした。
昨年は、経済対策や金融緩和などにより株式相場が上昇したことから、株式等の譲渡所得を申告した109万8千人(同11.6%増)のうち、所得金額があった方は66万1千人(同189.1%増)その所得金額は4兆8357億円(同238.0%増)となり、大幅に増加しています。
なお、確定申告の義務がない方の還付申告は5年間行うことができます(25年分は30年末まで)。

◆贈与税の申告状況
贈与税の申告書を提出した方は49万1千人(前年比12.6%増)で、そのうち暦年課税(110万円の基礎控除を適用したのは43万9千人(同12.4%増)、相続時精算課税は5万2千人(13.6%増)でした。
また、住宅取得等資金の非課税制度については、7万5千人(同18.5%増)が適用し、5767億円(同1.1%増)が非課税となっています。なお、26年中は一般住宅500万、省エネ・耐震住宅は1000万円(震災被災者は異なる)まで、住宅取得資金の贈与が非課税となります(同制度は26年までの措置となっていますが延長される可能性があります)
来年から相続税の基礎控除引下げ等が始まりますので、贈与税の基礎控除や非課税制度を活用した生前贈与が有効な対策となります。

外国人労働者を雇用する際は

今月は「外国人労働者問題啓発月刊」として、ルールを守った適切な雇用の啓発が行われます。外国の方は、入管法で定められている在留資格の範囲内での活動が見泊まられているため、雇用する場合には、就労することが認められている在留資格であるか等を在留カードやパスポートで必ず確認します。
また、外国人労働者の雇用及び離職の際にはハローワークに外国人雇用状況の届出を行うことが、すべての事業者に義務付けられていますので注意しましょう(報告を怠ったり、虚偽の届け出を行った場合は、罰金の対象となります)。
なお、社会保険や労働保険は原則として日本人と同じように適用されます。

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【2014/06/03 09:22】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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