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楢原会計FAX通信6月9日号
楢原会計FAX通信6月9日号

経営者保証によらない融資の取り組み事例

◆経営者保証を提供しないばあいの経営状況は
中小企業経営者の個人補償に依存しない融資を促進させるため、経営者保証に関する以契約時及び履行等における中小企業、経営者及び金融機関の対応についての自主的ルールとして、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、今年2月から適用されています。
本ガイドラインでは、経営者保証を提供しない資金調達を希望する場合に必要な経営状況として、①経理や資産所有等について法人と経営者の関係を明確に区分・分離すること、②財務状況及び経営の透明性を確保する等に努めることが求められています。

◆ガイドラインを活用した金融機関の取り組み事例
金融庁が公表した「経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集」では、金融機関における取組が紹介されており、例えば、経営者保証を求めなかった事例として次のような経営状況が挙げられています。

①「ちゅうちょうき業の会計に関する基本要領」に則った計算書類を作成し、法人と経営者の間に資金の賃貸はなく、役員報酬も適正な金額になっているなど、資産・経理が明確に区分・分離されている。

②収益力で借入金の返済が十分可能であり、また、借り換え資金の調達余力にも問題がない。
③情報開示の必要性にも十分な理解を示し、適時適切に試算表や資金繰り表により財務情報等を提供しており、長年の取引の中で良好なリレーションシップが構築されている。

住民税に対する復興特別税は今月から
東日本大震災による復興財源を確保するため、所得税については昨年から基準税額に2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として加算されています。(49年までの25年間)。
個人住民税についてもことしから35年度までの10年間にわたり、復興特別税が加算され、均等割が年1000円引き上げられます。
これに伴い、給与から天引きする特別徴収の場合は6月分から増額されることになります。
一方、法人に対する復興特別法人税は、税制改正により課税期間が1年短縮されたため、26年4月1日以後に開始する事業年度については原則課税されません。

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【2014/06/09 09:31】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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