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楢原会計FAX通信6月16日号
楢原会計FAX通信6月16日号

教育資金贈与、1年間で4500億円に

◆1件あたり約667万円の贈与
去年4月に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がスタートしましたが、信託協会によると、加盟する信託銀行で取り扱う教育資金贈与信託は今年3月末までの1年間で、契約者数が67,073件、信託財産設定額は4,476億円となったようです。
この制度は、祖父母等(受贈者の直系尊属)が孫等(30歳未満)に対して教育資金を一括贈与する場合、受贈者ごとに1,500万円(学校等以外に支払われる金額は500万円)まで贈与税を非課税とする措置で、利用するには取扱金融機関で開設した専用口座に贈与する教育資金の預入等を行い、管理する必要があります。
なお、27年末までに行う贈与が対象となります。

”算定基礎届”作製のご準備を!
年金事務所から”算定基礎届”当の書類が届いたら、印字されている氏名等を確認します。対象者は、7月1日現在の被保険者全員ですが、6月1日以降に資格取得した人などは除きます。
標準報酬月額は、4~6月に支払われた報酬の平均額により算定しますが、支払基礎日数が17日未満の月は除きます(短時間就労者は取り扱いが異なります)。また、対象となる報酬は、基本給や諸手当など労働の対象として支払われるすべてのもの(定期券などの現物支給も含む)ですが、年3回以下の賞与などは含みません。
なお、提出期間は7月1日~10日ですが、指定日に窓口持参を依頼される事業所もあります。

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【2014/06/16 14:40】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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