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楢原会計FAX通信6月30日号
楢原会計FAX通信6月30日号


今国会で改正された主な法律は

今月22日に閉会した通常国会(第186回)で、4月異国に成立した主な法律は以下の通りです。

◆4月以降に成立した主な法律
◎会社法の改正……※監査等委員会設置会社制度の創設、※社外取締役・社外監査役の要件の見直し、※多重代表訴訟制度の創設、※特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設な。施行日は公布日(26年6月27日)から1年6か月以内。

◎パートタイム労働法の改正……※正社員との差別的取扱いが禁止される短時間労働者の対象範囲を拡大、※時間労働者を雇入れる際、事業主に雇用管理の改善措置について説明を義務付けるなど。施行日は公布日(26年4月23日)から1年以内。

◎労働安全衛生法の改正……※労働者の心理的な負担を把握するため、医師などによるストレスチェックの実施を義務付ける(従業員50人未満は当分の間、努力義務)など。施行日は公布日(26年6月25日)からそれぞれ6か月~2年以内。

◎著作権法の改正……紙媒体による出版のみを対象としている現行の出版権制度を皆沿い、電子書籍も対象とするなど。施行日は平成27年1月1日。

◎国民年金法の改正……※国民年金保険料の納付猶予制度の対象者を50歳未満に拡大(28年7月施行)、※現行の五能制度に代わり、過去5年分を納付できる制度を創設(27年10月施行)など。

◎国民投票法の改正……憲法改正に必要な国民投票の投票件年齢を18歳以上(法施工後4年間は20歳以上)に引き下げるなど。26年6月20日に施行。

◎祝日法の改正……国民の祝日として、8月11日を「山の日」と制定。28年から施行。

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【2014/06/30 09:58】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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