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楢原会計FAX通信7月7日号
楢原会計FAX通信7月7日号

平成26年分の路線価が発表

◆相続等による土地の算定基準となる路線価

国税庁は、平成26年分の路線価(及び評価倍率)を公表しました。
路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価格のことで、相続税や贈与税の土地の評価価格を算定する際の基準となるものです。
なお、相続などで取得した土地等の評価方法には、路線価方式と倍率方式があり、路線価方式は路線価を土地の形状等に応じた各種補正率で補正咲いた後の面積に乗じて計算します。一方、倍率方式は、路線価が定められていない土地の評価方法で、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

◆相続税の増税に備え、現在の評価額を把握

来年から相続税の基礎控除額(現行5千万円+1千万円×法定相続人数)が「3千万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられ、法定相続人が3人(配偶者と子供2人)であれば、控除額は4800万円(現行8千万円)になります。

土地は、相続財産で大きな割合を占めますので、路線価等を確認し、評価額を把握しておきましょう。なお、被相続人(亡くなった方)の居住用土地を相続する場合、「小規模宅地等の特例」を適用できれば240㎡(27年から330㎡に拡大)まで評価額が80%減額されますが、この特例を適用できるのは原則、配偶者や被相続人と同居していた親族です(一定の場合、別居親族も適用可能)。

中小企業に対する官公需の今年度方針

官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標など定めた「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定され、契約目標額は4兆3744億円、同契約目標率は過去最高の56.7%に設定されました。
また、少額随意契約の範囲内で、創業10年以内の中小企業小規模事業者からの受注機会を増大する、※商工会・商工会議所等と連携し、小規模事業者の課題解決に沿った的確な官公需情報を提供する、などの措置が講じられます。

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【2014/07/07 09:37】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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