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楢原会計FAX通信7月14日号
楢原会計FAX通信7月14日号

取引先等との接待飲食費の取扱

この時期、暑気払いなどを行う企業も多いかと思いますが、取引先に対する接待は、原則、交際費等となります。今年度税制改正では、接待飲食費(社内飲食費は除く)についての取扱が改正されたので確認しておきましょう。

◆接待飲食費の50%損金算入が新設

法人が得意先や仕入れ先などに対する接待等のために支出した費用は、交際費等に該当します(1人当たり5千円以下の接待飲食費で書類の保存要件を満たしているものは交際費等から除かれます)。
交際費等には損金不算入制度があり、中小法人(資本金1億円以下)は支出した交際費とうのうち年800万円を超える部分が損金不算入となり、中小以外は全額が損金不算入となっていました。
紺d年度税制改正により、支出する交際費の内、接待飲食費(帳簿書類に年月日、参加した取引先等の氏名・名称など一定の記載事項が必要)については、その額の50%が上限なく損金算入できる制度が新設され、26年4月以降に開始する事業年度から適用されます。

◆中小法人は従前の特例との選択適用

中小放任については、交際費等が年800万円まで全額損金算入となる特例と、新設された接待飲食費等の50%損金算入制度のいずれか有利な方を選択適用できます。
ただし、接待飲食費を含めた交際費等が800万円を超える中小法人は少ないため、多くは従前の特例を適用したほうが有利となります。
新制度が有利となるのは、接待交際費が1,600万円を越えるケースです。

耐震改修を行う中古住宅もローン減税適用
これまで、耐震基準等に適合しない中古住宅(要耐震改修住宅)を取得した場合、住宅ローン減税を適用できませんでしたが、今年度税制改正により、耐震基準等に適合しない中古住宅を取得後に耐震改修を行う場合には住宅ローン減税が適用できることになりました。
適用するためには※取得日までに、耐震改修を行うことにつき一定の申請手続きをしていること、※※居住する日までに、耐震改修により耐震基準に適合することとなったことについて一定の証明がされたこと、が要件となります。
なお、この改正は26年4月以降に取得した要耐震改修住宅に適用されます。

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【2014/07/14 09:39】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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