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楢原会計FAX通信7月22日号
楢原会計FAX通信7月22日号


生産性向上設備投資促進税制Q&A

産業競争力強化法の施行(26年1月20日)に伴い、生産性向上設備投資促進税制がスタートしましたが、経産省によると同制度の申請に必要な証明書、確認書の発行件数は、6月末時点で2万件を超えました(A類型:19240件、B類型:828件)。

◆Q&A
Q:生産性向上設備投資促進税制はどんな制度?
A:「先端設備(A類型)」又は「精算ライン・オペレーションの改善に資する投資(B類型)」に該当する一定額以上の機械装置、器具備品、建物、ソフトウェア等を取得した場合、即時償却又はしあ代5%の税額控除が選択適用できる制度です。なお、中小企業者等については、中小企業投資促進税の対象設備で、生産性向上設備等に該当するバイ、即時償却または最大10%の税額控除が適用できます。

Q:対象者は?
A:青色申告している法人・個人です。業種や企業規模に制限はありあmせん。

Q:取得価格の要件は?
A:設備の種類ごとに設定されており、例えば、機械装置の場合は160万円以上です。なお、取得価格には、※引取運賃や荷役費など購入のために要した費用、据付費、試運転など事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

Q:中古設備の取得は対象になる?
A:対象外です。

Q:リースの場合は利用できる?
A:ファイナンスリース取引については対象です。

Q:既存設備の修繕等を行った場合は対象になる?
A:建物を除き対象外です。



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【2014/07/22 17:19】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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