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楢原会計FAX通信7月28日号
楢原会計FAX通信7月28日号

健康保険における扶養者の要件は

主に中小企業が加入している協会けんぽから、健康保険の被扶養者について、要件を満たしているかを再確認してもらうため、「健康保険被扶養者状況リスト」が送付されており、今月末が提出期限となっています。

◆被扶養者の範囲や収入要件
健康保険の被扶養者となる方は、主として被保険者に生計を維持されている三親等内の親族で、配偶者や父母、祖父母などの直系尊属、子、孫、兄弟は、同居していない場合も対象となります。

また、被扶養者の収入要件は、年収130万円未満(60歳以上又は障害者の場合、180万円未満)で、かつ被保険者の年収の1/2未満(別居の場合仕送り額未満)であることです。

◆Q&A
Q:内縁の妻は、被扶養者になれる?
A:事実上、婚姻関係と同様の事情にある方は、被扶養者になることができます。

Q:年中の算定期間は税法と同じ1~12月までの1年間?

A:税法とは異なり、健康保険では過去における収入ではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額となります(給与収入がある場合、月額108,333円以下)。

Q:年金なども収入に含まれる?

A:含まれます。なお、税法上、非課税所得となる遺族年金や障害者年金、失業等給付、傷病手当金、出産手当金なども健康保険上では収入に含まれます。

50人以上の企業はストレスチェックが義務に
近年、うつ病などの精神障害による労災の請求、認定件数が増加していることなどの状況を踏まえ、労働安全衛生法が改正されました。
改正法では、医師、保健師などによるストレスチェック(労働者の心理的な負担の程度を把握する検査)の実施を事業者にキム漬けることが規定され、27年12月までに施行される予定です。ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間、努力義務とされています。但し、従業員50人未満の事業場については当分の間、努力義務とされています。
中小企業の場合、メンタルヘルス対策を整備することは困難ですが、従業員の行動や言動などからいち早く不調を察知し、早期に対応することが必要となります。

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【2014/07/28 09:45】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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