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楢原会計FAX通信8月11日号
楢原会計FAX通信8月11日号


災害により資産が損害を受けた場合は

大雨などによる被害が各地で発生しています。気象情報に注意し、早めの防災行動を心がけましょう。

◆個人の住宅や家財が損害を受けた場合

災害によって、住宅や家財などに損害を受けた場合は、「雑損控除」と「災害減免法による所得税の減税免除」どちらか有利な制度を選ぶことで、所得税を軽減できます(確定申告が必要)。

雑損控除は、災害や盗難、横領により、住宅や家具、衣類など生活に必要な資源が被害を受けた家具、衣類など生活に通常必要な資産が損害を受けた場合に一定金額(「差引損害額-総所得金額等×10%」と「差引損失のうち災害関連支出の金額-5万円」の多い方)を所得から控除できます。
一方、災害減免法は、災害による住宅や家財の損害額が時価の1/2以上で、災害があった年分の所得金額が1000万円以下の方であれば適用でき、所得金額に応じて所得税額が軽減・免除されます。

◆会社の資産が損害を受けた場合
会社の商品や店舗などが、災害により滅失・損壊した場合、その損失額や損壊した資産の取り壊し、土砂などを除去する徐供するための費用は、損金になります。また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産について、原状回復のための補強工事、排水又は土砂崩れの防止などに支出した費用は、修繕費となり損金になります。

なお、法人が災害を受けた取引先に対して災害見舞金の支出や事業用資産の供与などを行った場合の費用は、交際費等には該当せず損金になります。


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【2014/08/11 13:02】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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