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楢原会計FAX通信8月25日号
楢原会計FAX通信8月25日号

10月から改正される免税移転制度 Q&A

外国人旅行者が増加する中、今年10月から食品類や飲料類などの消耗品も免税販売の対象になり、特産品などの販売増加が期待されます。

◆ Q&A
Q)免税店(輸出物品販売場)制度とは?
A)免税店を経営する事業者が外国人旅行者などの非居住者に対して、対象物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。なお、免税店を開設する事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。

Q)面栄販売の対象となる物品は
A)現行は輸出数るために購入される物品のうち、家電や衣類など通常生活のように供する物品で、消耗品以外のもの(一般物品)が対象となっていますが、26年度税制改正により今年10月から消耗品も対象となります。
Q)10月から対象となる「消耗品」とは?
A)食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他消耗品を言います。
Q)免税対象となる販売金額は?
A)一般物品は、1人1日1店舗あたりの販売額の合計が1万円超となっていますが、消耗品については5万円超50万円以下が免税対象となります。
Q)消耗品を免税販売する際の包装方法は?
A)葉面を満たす「袋」または「箱」に入れ、開封した場合に開封されたことが表示されるシールを貼付けて封印すことが定められています。

国税の新規滞納者の51%が消費税
国税庁によると、25年度の国税(法人税や消費税など)の滞納残高は、1兆1414億円(前年度比10.1%減)となり、15年連続で減少しました。25年度に発生した新規滞納額は5477億円(同7.7%減)で5年連続の減少となりましたが、このうち消費税が2814億円(同11.5%減)と全体の約51%を支援手織り、税目別では9年連続の最多となりました。
消費税率引き上げにより滞納の悪化が懸念されますが、税金を滞納した場合は延滞税が課せられるだけではなく、金融機関からの借り入れが困難になるなど、経営に大きな影響がでますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要となります。


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【2014/08/25 09:59】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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