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書類の保存
消費税法上における書類の保存について再確認です。

消費税の申告が簡易課税ではなく一般課税の法人及び個人事業主の皆様へ

消費税は、売上に対して預かった消費税から仕入等で支払った消費税を控除して、

税務署へ納めることとなりますが、仕入等で支払った消費税を控除するには、要件があります。

1.帳簿の保存 下記①~④すべて記載した帳簿

  ① 相手方の氏名または名称
  ② 課税仕入をした年月日
  ③ 課税仕入の内容
  ④ 支払対価の額


2.請求書等の保存 下記①~⑤すべて記載した請求書等
  請求書・納品書等  
    ① 書類作成者の氏名または名称
    ② 課税資産の譲渡等を行った年月日
    ③ 課税資産の譲渡等の内容
    ④ 課税資産の譲渡等の対価の額
    ⑤ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称


この帳簿と請求書等の両方が、納税地又はその取引にかかる事務所等に保存していなければ仕入税額控除は認められません。

近年、クレジットカードの普及に伴い、カード決済が増えていますが、カード会社から発行される明細をもって仕入税額控除をすることは、要件に該当しないためカード払いであっても、レシート又は領収書又はご利用明細書の保存が必要になりますので、ご注意下さい。

茨城本部 齋藤
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【2014/09/17 21:27】 | 未分類 | page top↑
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