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楢原会計FAX通信10月6日号
楢原会計FAX通信10月6日号

来年から緩和等される事業継承税制
事業承継税制が要件緩和されるなどにより、使い勝手がよくなります。

◆使い勝手がよくなる事業承継税制
事業承継税制は、後継者が先代経営者から相続または贈与により非上場株式を取得した場合、一定の要件を満たせば、相続税は80%、贈与税は全額を納税猶予する制度です(議決権総数の2/3までの部分が対象)。
原稿では、相続・贈与後に雇用の8割以上を5年間毎年維持するなど厳しい要件はありますが、適用要件の緩和ちゃ手続きの簡素化などが行われ、27年1月以降の相続または贈与について適用されます。

なお、制度を利用するさいの経済産業大臣の事前確認は、25年4月から廃止されています。

◆主な見直し項目
◎雇用維持要件の緩和
【現行】贈与・相続開始の雇用の8割以上を「5年間毎年」維持→【27年以降】贈与・相続開始の雇用の8割以上を「5年間平均」で維持。
◎親族外継承の対象化
【現行】後継者は先代の親族に限定 → 【27年以降】親族外承継も適用対象
◎役員退任要件の緩和
【現行】先代経営者は贈与時に役員を退任 → 【27年以降】贈与時に代表権を有していないこと(有給役員として残留可)。
◎納税勇の打ちきりに係る利子税の負担軽減
【現行】納税予定額に加え、利子税の支払いが必要 → 【27年以降】納税猶予期間が5年を超える場合、5年間の利子税を免除。

社会保険の資格取得時の手続きが一部変更に

今月から社会保険(厚生年金・健康保険)の資格取得時の手続きが一部変更されます。
新たに採用し、被保険者となる方の基礎年金番号を確認できない場合は、運転免許等により本人確認をした上で、資格取得届に住民票上の住所を記入することになります。


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【2014/10/06 11:02】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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