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楢原会計FAX通信10月14日号
楢原会計FAX通信10月14日号

25年度の黒字申告割合は29.1%
◆申告所得金額・申告税額ともに4年連続増加
国税庁が公表した「平成25事務年度 法人税等の申告事績」によると、法人税の申告件数は277万1千件(前年度比0.4%増)で、その申告所得金額は53兆2780億円(同17.9%増)、申告税額は10兆9403億円(同9.3%)となり、4年連続の増加となりました。

また、申告を行った法人の黒字割合は29.1%(同1.7%増)と、3年連続で上昇しました。黒字申告1件当たりの所得金額は6619万円(同10.9%)となっています。
一方、赤字申告による欠損金額は12兆7744億円(同24.1%減)で、1件当たりの欠損金額は650万円(同22.6%現)となり、大幅に減少しています。なお、26年度改正により課税期間が1年短縮された復興特別法人税の申告税額は1兆1864億円(同73.5%増)でした。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」
欠損金が生じた場合に適用できる制度にはよく寝二幸に生じた所得から控除できる「繰越控除」と、前年度に所得があり法人税を納付していた場合に還付を受ける「繰戻還付」があります。ただし繰戻還付の適用は資本金1億円以下の中小法人等に限られます。

なお、繰越控除を適用した場合は、欠損金を翌年度以降9年間(20年4月前に終了した事業年度で生じた欠損金は7年)繰越すことができ、繰越期間中に生じた所得金額から控除できますが、中小法人等以外の法人については控除できる額に制限があり、所得金額の80%が限度となります。

保険契約に係る年金受給権の評価の取扱変更
年金払いの生命保険契約で、相続開始時に年金の種類や支払期日、支払総額、1年間の支払金額等が定まっていない保険金の受給権に関する相続税評価は一時金の額で評価されていましたが、国税庁は高裁判決を受け、取扱を変更しました。
これにより、契約者が年金の方法で死亡保険金の支払いを受ける契約を締結し、かつ、保険金の支払い事由の発生後に保険金の受取人が年金の種類、受給期間等を指定することが契約により予定されている場合の受給権は、相続税法第24条「定期金の権利の評価」を適用して算出されます。
なお、遡及適用されるため、更生の請求により相続税、贈与税が還付される場合があります。


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【2014/10/14 11:58】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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