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楢原会計FAX通信11月10日号
楢原会計FAX通信11月10日号

住宅ローン控除に関するQ&A
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームの取得等をした場合、一定期間、年末のローン残高に応じた額を所得税額から控除できる制度です。

◆Q&A
Q:住宅ローン控除の適用を初めて受ける場合は?
A:適用を受けるためには確定申告書に必要書類を添付して、税務署に提出する必要があります。なお、給与所得者の場合、確定申告をした翌年以降は、年末調整で控除の適用を受けることができます。
Q:年末調整までに、金融機関等からの年末残高等証明書が提出できなかった場合には
A:確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けることができます。
Q:親から住宅取得資金の贈与を受け、非課税制度を適用する場合には?
A:住宅取得資金の贈与の特例を適用した場合は、その特例を受けた部分の金額を住宅の取得額から差し引いて住宅ローン控除を計算します。
Q:金利の低いローンに借換えた場合は?
A:借り換えたローンが控除の要件(10年以上の返済期間であるなど)を満たしている場合は継続して利用できます。
Q:繰り上げ返済により、返済期間が10年未満となった場合は?
A:返済額は変えずに返済期間を短くする時間短縮型の繰り上げ返済を行い返済期間が10年未満になった場合は控除の適用が受けられなくなります。なお、繰上げ返済後の返済期間の起算日は、当初借入人なり「既に返済が終了した期間+繰り上げ返済後の返済日までの期間」で判断します。

国民年金を2年前納した場合の保険料控除

国民年金には、一定期間の保険料をまとめて納めることで割引される前納制度がありますが、今年4月から、6か月又は1年分に加え、新たに2年分の前納ができるようになりました。
国民年金保険料は、年末調整又は確定申告で社会保険料控除を受けられますが、2年前納した場合は、①おさめた年に全額控除、②各年において控除、いずれかの方法を選択することができます。
②の各年に分割して控除を受ける場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成したうえで、控除証明書とともに提出する必要があります。なお、内訳明細書は日本年金機構ホームページ又は年金事務所で入手できます。

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【2014/11/10 14:10】 | 未分類 | page top↑
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