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楢原会計FAX通信2月2日号
楢原会計FAX通信2月2日号

贈与税の申告に係る注意点など

平成26年分の贈与税の申告は、本人から受付から開始されます(3月16日まで)。贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に係る税金です(法人から贈与を受けた場合に係る税金です(法人から贈与を受けた場合は所得税)。26年中に受けた贈与が110万円を超える場合や、非課税措置などを適用する場合は、申告が必要です。

◆贈与税の制度と申告の注意点
○暦年課税……1年間に受けた贈与の合計額が基礎控除110万円を超える場合、申告は不要です。なお、控除額は贈与を受けた人ごとに年間110万円です。

○相続時精算課税……65歳以上の親(27年以後は60歳以上の親又は祖父母)からの贈与について、暦年課税に替えて適用できます。(特別控除額2500万円)。贈与者ごとに適用できますが、選択した贈与者が亡くなるまで適用できます。なお、申告期限を過ぎた場合は特別控除が適用されず、20%の贈与税がかかります。

○住宅取得資金に係る非課税措置……26年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一般住宅500万円、省エネ等住宅1000万円まで非課税となります。(震災被災者は1000万円・1500万円まで非課税となります)。摘要には期限内の申告が必要です。なお、住宅ローンの返済資金の贈与は対象外です。

○教育資金の一括贈与に係る非課税措置

子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合、1500万円(学校等以外は500万円)まで非課税となります。
摘要は取扱金融機関を経由して行うため、申告は不要です。ただし、口座契約が終了(受贈者が30歳に達する)などした時点での残高は、課税対象の為申告が必要となる場合があります。
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【2015/02/02 12:05】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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