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楢原会計FAX通信2月9日号
楢原会計FAX通信2月9日号


先端設備投資等の投資減税は12万件超の利用

◆証明書等の発行件数は12万件超に

産業競争力強化法の施行(昨年1月20日)から1年が経過しましたが、経産省は関連施策の運用実績及び好事例を公表しました。
そのうち、質の高い設備投資を後押しするために創設された生産向上設備投資促進税制は、「先端設備(A類型)」または生産ライン・オペレーションの改善に資する設備(B類型)に該当する一定額以上の機械装置、器具備品、建物、ソフトウェア等を取得した場合に、即時償却又は最大5%の税額控除が選択適用できる制度です。
同制度の申請に必要な証明書・確認書の発行件数(昨年12月末時点)jは、12万件を超えました(A類型:115470件、B類型:4767件)。

◆生産性向上設備投資促進税制の対象などは

同制度を利用できるのは、青色申告をしている法人・個人で、業種や企業規模に制限はありません。
対象となる設備は、商品の生産や販売、サービス提供など利益を得るために直接使われるもので、「先端設備」については、※一定期間内に精算された最新モデル、※旧モデル比で生産性が1%以上向上するといった要件を満たすものが対象となります。

ただし、中古設備の取得は対象外です。

また、取得価格については、設備の種類ごとに設定されており、例えば、機械装置の場合位は160万円以上となります。

なお、中小企業者等の場合、中小企業投資促進税制の対象設備の内、生産性控除設備等に該当すものについえては即時償却又は最大10%の税額控除が適用できます。


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【2015/02/09 09:23】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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