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軽減税率
先日、平成28年度税制改正大綱が発表されました。

以前から懸案事項だった軽減税率については、平成29年4月の消費税率10%への
引き上げと同時に導入が決定し、酒類と外食を除く飲食料品と新聞の税率を増税後も
8%に据え置く措置がとられました。

ついに決まってしまった、という感じです。
我々、実務者にとっては、非常に悩ましいことです。
というのも、従来の単一税率ではなく、複数税率になることにより、より処理が複雑になるためです。


ですが、この「外食」について、すでに軽減税率が根付いている欧州では、様々な問題があるようです。

例えば、ファストフード店で「持ち帰り」と店員に告げ、消費税8%(つまり軽減税率)を
支払い、何事もなかったようにその店内で食事をはじめた場合、税率はどうなるのだろうか。

イギリスでは、上記のようなケースを避けるため、「温めた食品を提供したら軽減税率適用なし」としたそうです。
つまり、温めたんだから、その場ですぐ食べる=外食でしょ、という論理です。

そしたら、こんどは冷たいまま提供し、置いてあるレンジで客に勝手に温めてもらう、というサービスを始めたそうです。

もういたちごっこです。
実際、ドイツでは、訴訟に発展するケースもあるようです。


ちなみに消費税はあくまで「預り金」であるため、上記の例で言えば、店側としては、
軽減税率の適用有無に関係なく、店の利益に影響を与えることはありません。

しかし買う側としては、同じ食べ物を買おうとした場合、少しでも税率が低い方を選ぶのは当然だと思います。
そのため、上記の例のような問題が起きるものと思われます。

さて日本では、どうなることやら。。。



茨城本部 石川
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【2015/12/25 18:04】 | 未分類 | page top↑
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