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平成29年度税制改正要望
例年、12月に税制改正大綱が発表されますが、それに先立ち、各省庁から改正要望が公表されています。
来年度の税制改正の大きな流れが読めると思いますので、平成29年度税制改正(要望)について簡単にご報告させて頂きます。

【個人所得関連】
■NISA の長期積立枠(年60万円×20年間)の創設
■ベビーシッター等の子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
■給与所得者の特定支出控除の対象の拡充(遠方に住む男女の結婚に伴う転居費等を追加)
■配偶者控除の抜本的見直し

【資産税関連】
■上場株式の相続税評価の見直し(時価→時価×90%)
■非上場株式の評価方式の見直し(類似業種の株価(A)の見直しなど中小企業の実力を反映した評価に)
■事業承継税制の見直し(雇用維持割合の緩和、早期・計画的な事業承継について生前贈与のためのインセンティブの強化など)
■持分なし医療法人への移行計画の認定を受けた医療法人に対する贈与税の非課税措置の創設(出資持分放棄による医療法人へのみなし贈与課税に対処)
■教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の対象の拡充(あしながおじさんから貧困家庭の子どもへの贈与も対象に)
■幼稚園・保育所等に土地を貸与し続けた場合の贈与税・相続税の非課税措置の創設

【法人税関連】
■中小企業投資促進税制と中小企業の固定資産税の1/2減税の対象範囲の拡大(高効率の冷蔵陳列棚、省エネ空調等の器具備品・建物附属設備の追加。中小企業等経営強化法の中に改組)
■500 万円以上の医療用機器の特別償却の延長
■医療機関の設備投資に関する特例措置の創設(地域医療構想に沿った病床の機能分化等に資するもの)
■所得拡大促進税制の拡充(中堅・中小企業は賃上げ額×10%→20%に。大企業は10%を継続)
■研究開発税制の拡充・延長(サービス開発の追加、総額型の控除率にメリハリ、高水準型の延長など)
■地方拠点強化税制の拡充・延長(設備投資減税・雇用促進税制の拡充)
■スピンオフ税制の導入(有望事業の独立を促すため、事業を切り出す際も適格再編の対象に)
■外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の見直し(簡素な制度に。航空機リース事業の見直し)


茨城本部 石川
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【2016/11/08 18:12】 | 未分類 | page top↑
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